成人の捜索願を出しても警察は動かない？ケース別の対応まとめ

警察の人探しとは「特異行方不明者」の捜索

まず、前提として覚えておいていただきたいのは、警察に捜索願を出しても必ずすぐに捜索を開始してくれるわけではないということです。

警察には年間８万人もの行方不明者の捜索願が出されており、すべての行方不明者を捜索することは不可能なのです。

そのため、警察は成人か未成年かに関係なく、人命に関わるかどうかで優先的に捜索すべきか否かを判断しています。

人命に関わるような捜索優先度の高い行方不明者を「特異行方不明者」それ以外を「一般家出人」と分類します。

特異行方不明者とは？

• 殺人や誘拐などの事件に巻き込まれている可能性がある人
• 水難事故や交通事故に巻き込まれている可能性がある人
• 遺書があるなど自殺する可能性がある人
• 危険物を所持していて自身や他人を傷つける可能性がある人
• 病人、高齢者、年少者で命に危険が及ぶ可能性がある人

などが特異行方不明者と判断されます。特異行方不明者は迅速に捜索にあたってもらえますが、裏を返せばその人に命の危険が迫っているということです。

警察だけに捜索を頼ることは賢明とは言えませんので、探偵など人探しのプロへの依頼も検討すべきでしょう。

一般家出人とは？

特異行方不明者と判断される人以外の行方不明者が一般家出人となります。単なる家出や自分の意思で行方不明になっている場合などは警察も積極的に探しません。

ただし、家出中に事件に巻き込まれたり、自殺を考えたりする場合もありますので、警察が動かなくても早急に捜索をした方がいいでしょう。

＜ケース別＞成人が行方不明になったときの警察の対応

成人が行方不明になったとき、警察がどのような対応を取るのか、ケース別に解説します。

積極的に探してもらえるケース

捜索願の届け出後に積極的に探してもらえるのは、事件性があったり、事故に巻き込まれている可能性が高かったり、人命に関わると判断される場合です。

つまり、先ほどご説明した特異行方不明者と判断された場合ですね。この場合、警察は複数人体制で聞き込み・失踪現場の検証など徹底捜索します。

積極的に探してもらえないケース

一方、積極的に探してもらえないのは、事件性が認められず緊急性が低いと判断された場合です。行方不明者が一般家出人と判断されたら、警察が動いてくれる可能性はかなり低いでしょう。

ただし、捜索願の届け出後、行方不明者の情報は警察のデータベースに登録・共有されます。これにより、警官が職務質問など何らかの形で行方不明者本人と接触した際、捜索願が出されていることを伝えたり、帰宅を促したりできます。

＜その他＞警察が捜索できないケース

本人の「探さないで欲しい」という意思を尊重しなければならず、警察が捜索できないケースもあります。

失踪している本人が、捜索願不受理届（※1）を出していたり、失踪宣告書（※2）が残されていたりする場合は、警察は本人の意思を尊重しなければならず、捜索は行えないのです。

このような場合は、自力で捜索をしつつ、探偵など他の調査機関に頼るしかないでしょう。

（※1）捜索願不受理届：DVを行うパートナーやストーカーに居場所を知られたくないなどの正当な理由があり、自身の捜索願を受理しないよう警察に届け出るもの。

成人でも一刻も早くに探すべき理由とは？

「大人なんだから、きっとそのうち自分で帰ってくるだろう」「子供じゃないんだから、大袈裟に探すのは恥ずかしい」と、あまり深刻に考えない方も多いかと思います。しかし、成人だからと言って放っておくのはいけません。その理由は、以下のとおりです。

犯罪の片棒を担がされている可能性

麻薬の運び屋、詐欺、密売など、あらゆる犯罪には人手が必要です。もしかすると、あなたの大切な人も知らず知らずのうちに犯罪の片棒を担がされていて、気が付いたときにはもう手遅れだったために失踪せざるを得なかった…などというケースもありえます。

成人だからこそ犯罪に巻き込まれてしまうこともあるので、助け出すためにも早急に手を打たなければなりません。

自殺を考えている可能性

万が一自殺を考えた上での失踪であれば、早急に見つけ出さないと命を絶ってしまう恐れがあります。「自殺の兆候など特になかったし大丈夫だろう」とは思わずに、一刻も早くに見つけ出し、本人の心と寄り添うべきです。真実は、本人しかわからないのですから。

警察に早く探してもらうためのポイント

犯人らしき人物から連絡があった、行方不明者本人がストーカー被害に遭っていた、などの情報があれば、警察にその旨をしっかり伝えてください。

また、これまでに家出の兆候が一切なかったことや、家出をするような人ではないことも熱心に伝えましょう。

最近の様子からいなくなるまでのいきさつを丁寧に説明していけば、警察官に事件性が高いと判断され、捜索の優先度を上げてくれるかもしれません。

警察が動いてくれない場合の捜索方法

警察にどれだけ事件性を訴えてもなかなか動いてくれない場合は、一体どうすればいいのでしょうか。帰ってくるまでただ待っているだけでは、手遅れになってしまうこともあります。

早期発見のために自分で探す、または探偵に調査を依頼するなどの行動に出るべきでしょう。

自分で探す

行方不明者と親しい間柄のあなただからこそ得られる情報もあります。本人の部屋を探したり、SNSの投稿をチェックしたりしてみましょう。

そして得られた情報を警察や探偵と共有することで、発見率も発見までのスピードも上げることができます。

探偵に人探し調査を依頼する

人探しのプロである探偵に人探し調査を依頼するのも良いでしょう。探偵の捜索スキルは警察と同程度と言っても過言ではありません。また、捜索するための機材もそろっています。

その上、警察と違い、事件性の有無にかかわらず、依頼を受ければすぐに捜索を開始してくれます。

行方不明者を無事に発見できるかどうかは、行方がわからなくなってからどれくらい早くに捜索を開始したかにかかってきますので、依頼後すぐに捜索を開始してくれる探偵は強い味方と言えるでしょう。

茨城県で一般家出人の捜索なら茨城総合リサーチ

成人している場合、捜索願を出しても警察が積極的に探してくれない場合も多々あります。
あなたの大切な人を一刻も早く無事に発見するためには、警察以外の捜索方法も検討しなければなりません。

探偵の人探しや行方調査は「データ調査」が主流となっていますが、家出人はデータ調査で見つけることは難しいとされています。
そのため、探偵に依頼するのであれば探偵社ごとの調査力を見極めなければいけません。

茨城総合リサーチは「元刑事」が代表を務める探偵事務所です。一般家出人の捜索では現役時代の経験や知識を活かして取り組んでおります。聞き込みのノウハウも豊富です。

茨城県で一般家出人の捜索をお考えでしたら当事務所までお気軽にご相談ください。